災害時支援協定

自治体の方が災害時、復興作業時等にロボットを活用することを支援します。

特定非営利活動法人ロボットビジネス支援機構（RobiZy）が行う災害時支援協定の窓口を担当しています。

「今まで経験したことのない」と言われる災害が増えてきている中、今後、ロボットの力は必ず必要となります。
自治体の方、ロボットを提供している会社の方、供に災害に強い社会を創りましょう。ご連絡をお待ちしております。

代表挨拶

私の以前の職業は消防士でした。「なぜ、消防士がロボット？」と大半の方が思われるでしょう。
東日本大震災、御嶽山の噴火、広島の豪雨災害、そういった災害は、この１１年で多く発生しました。やはり、レスキューロボットの普及は必要だと改めて感じる出来事でした。
なぜ、レスキューロボットが普及しないのか。自分なりに考えた結果、汎用性が無く、限られた場所でしか活用できないこと、また、導入コスト・運用コストが高いことが原因ではないかという結論に至りました。
１１年前、ロボット専門の救助隊に憧れて消防士になったのですが、専門ではなく必要に応じて使用するというような現状でした。なぜなら、人がやった方が早い上に活用できる場所少ないからです。
しかし、人が活動できない場所や命の危険がある場所は多くあります。そして、そのような場所で活用できるロボットはほとんどありません。もし、その中に助けを求めている人がいたら・・・。
どうすればその問題を解決できるのか。ロボットのことを少しでも学ぼうと夜間大学に通ったり、レスキューロボットに関するイベントを見に行ったのですが、市場も技術も発展するにはまだまだ時間が掛かりそうだと実感しました。
そして、思ったのです。「ロボット全体の市場拡大・技術発展が、必然的にレスキューロボットにも繋がるのではないか」と。レスキューロボットから始まりましたが、ロボットに代替えした方が安全だったり、効率の良い作業は多くあります。
弊社は、「ロボットと協働する社会へ」を企業理念に、そのような作業はロボットで代替えし、人間がより安全で創造的な仕事ができる社会を創るために真摯に取り組んでい行きたいと思います。

株式会社ロボットコネクト
代表取締役　末廣　祐弥
執筆日：平成３１年４月

社名	株式会社ロボットコネクト
代表取締役	末廣　祐弥
所在地	東京都中央区日本橋２－１－１７　丹生ビル２階
連絡先	03-6869-0744
設立	2019年4月1日

営業・マーケティング

ドローンブームから、産業用ロボ、介護ロボ、医療ロボとロボットマーケットは今後も拡大の一途をたどります。
今後急速に拡大し、社会インフラにも直結する巨大なマーケットにて、あなたの営業・マーケティングの力を余す事無く発揮できる場所を提供致します。
様々なお客様のニーズに応え、独創的かつ柔軟なソリューションを持って、社会に貢献できる人材を当社は応援致します。
※　現在、募集は行っておりません。

技術・情報システム

クラウド化が進み、AWSなどでもIoTが盛んに活用できるようになり、機械とのコミュニケーションが身近になりました。
これらの裏側には高度な技術が存在しており、技術無くしてはロボットマーケットは存在しないと言っても過言ではありません。
今後は更に小型化、高密度化し、技術レベルもさらに高度になります。当社では自社システムの開発から運営を中心とし、さらにはお客様に関わる技術的なアプローチをお任せ致します。より高度な技術者集団とチームになって当社の基盤を担って頂きます。
※　現在、募集は行っておりません。

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